不動産は負動産になる危険性にご注意を

面白い記事を発見した。

今ではなんでも1つの物件が10万円でも売れないというのです。

どうやらそこはリゾートマンションの一角のようですが、バブル時代に建てられ高額で取引された場所でした。

スキー場に近く、温泉プール付きのこの物件は投資用としても注目を集め、かつては数千万円で取引されたほどでした。それが今では10万円でも買い手がつかないとうのです。

山の中の一角にそびえたつマンション

その原因を調べてみたところ、バブル終焉でスキー客もすっかり減り、この地はどんどんさびれていきました。そして、マンションのためこの維持費に加え、固定資産税、さらには修繕費や共益費と言った費用が莫大にかかっているそうです。そうしているうちにオーナーはさじを投げだしてしまい、仮にこの物件を1円で購入したとしても滞納している各費用は新たに購入したオーナーが負担せねばならず、そうするとまず買い手があらわれないということになります。

今日本の人口はすでに減少に転じており、年々数十万人規模で減ってきています。

さらには高齢化が進むにつれて空家率は上がってくるため、近い将来上述のような現象がいろいろなところで起こってくると思われます。

まず第一には田舎のリゾート地。季節により住むに気候は素晴らしいが、利便性に乏しい。その割に地価が高いところについては、人口の減少により利用価値がどんどん減ってくることと思います。従いまして有名な場所であってもこれからは積極的な不動産投資は避けた方が後々のことを考えると懸命です。

それから、今の世代は仕事などの関係で親と別居している方が多く、家族内で複数の不動産を保有している状態になっている方があると思います。そうすると特に実家が田舎の場合、今後数十年の間に地価は下がり、近隣に住む人口も減少の一途をたどると売りたくても売れない状況になる可能性があります。しかしながらやはり毎年固定資産税は負担しなくてはならず、たとえ年間数万円だったとしても年月が経つにつれそれは徐々に嫌な負担となってくることと思います。

歴史的にみると今の人口が多すぎるだろうか！？

ただし、それまでには国が腰を上げてもっと有効な政策、たとえば少子化の歯止めをかけるため、まず国を挙げて婚活を推進していく。子供が多い世帯にはそれだけで生活できるぐらいの補助金を厚遇するとか、海外からの移民受け入れを促進していく（もしくは長期滞在ビザの発給などで定住者を増やす）など、即効性のある政策を次々と打ち出していく必要があります。

たまたまですが、最近私自身太陽光発電に興味を持ち情報を集めたりしていますが、利用価値のない買い手がつかない土地を積極的にこういったエコエネルギー施設に変換し、やはりそれは国主導で行えば必ずそれなりの効果は表れてくると思います。しかし現実は、太陽光発電設置による国の補助負担は2013年度で終了、売電単価は毎年下がる一方です。原発再稼働を目指している地域が多くみられますが、福島の例より明らかに地球規模での環境破壊を促進していくことになるため、太陽光発電などの自然エネルギーをさらに推進して未来のある社会を実現していくことが大切ではないかと考えます。