AU、ドコモ、ソフトバンク携帯の「還元」「おトク割」には要注意！

　皆さんは携帯電話で毎月いくら払っていますか？

　5000円～1万円が今の相場となっているのではないかと思います。

　しかし、私のように海外出戻りの人間にとっては、もう携帯代金にそんなに払いたくありません。

　と、最近、携帯会社やテレビCMで盛んに使われている「還元」「おトク」という言葉について興味深い記事が出ていたので今日はこのことについて言及していこうと思います。

携帯会社は大手3社だけじゃないですよ

　「キャッシュバック」に代わって登場したのが「還元」「おトク」

　「家族５人なら最大約５８万円還元」「家族４人だと今だけ５７万円以上もおトク！」といった言葉がチラシに出ています。ごく最近のものです。このチラシを見て、「こんなに多額の現金がもらえるのか！」と思ってケータイショップに駆け込んではいけないのです。ここには巧みなわなが仕掛けられているわけです。「キャッシュバック」とは全く異なるのだ。

　「キャッシュバック」という言葉は２０１４年４月１日以降、ケータイショップの店頭やチラシから一斉に姿を消しています。１回線契約当たり１０万円を優に超える多額のＭＮＰ（同番号乗り換え）キャッシュバック合戦に対して、総務省から指導が入ったからなのです。

　そして、この「キャッシュバック」という言葉に代わって登場してきたのが、「還元」「おトク」という言葉です。

　◇料金割引の条件は複雑すぎて理解不能

　例えば、某ａｕショップのチラシ「家族５人なら最大約５８万円還元」の場合は、以下のような計算になります。

　他社からのＭＮＰ▽「誰でも割」契約（２年間拘束契約）▽「スマートパス」などお店指定のオプション加入▽お店指定のスマホ購入－－などの条件付きで、端末代金を上限とする最大６．５万円が値引き（「誰でも割」＋「毎月割」）され、ここに２台以上家族同時契約で最大２万円値引き▽下取りプログラムで最大２万２６８０円値引き▽お店のキャンペーンで最大１万円値引き－－を足すと、合計で１人最大約１１．７万円の値引きとなり、５人で計約５８万円が値引きされる、という内訳です。

　「最大」という言葉がついているのでうそは書かれていないが、現実に５８万円が還元されるケースはほとんどないのです。加えて、これらの値引きは、毎月の通信料金と端末の割賦代金から割り引かれるため、２年間使って初めて実質的に５人で５８万円分がお得になるというものです。勿論キャッシュバックはゼロになります。

　言い換えると標準で100万円かかるプランが58万円引きになるというようなことで、その場合、実質は42万円の負担ということです。

　ところが、ここで大半の人がすでに騙されているのです。

　大手キャリアの100万円のプラン構成自体が高すぎるということです。

　私の場合、今徐々に増えてきている格安携帯を使っていますが、基本的な機能はすべて一緒。

　プランは通話料は別ですが、月々1800円程度（税込）の基本料金で済んでいます。

　主要な格安携帯会社は、DMM、楽天モバイルなど、十数社ありますが、どれもそれくらいの基本料金です。

　MNPの手続きは基本ネットからとなりますが、実質携帯の通話ができないのは数日～1週間、そこさえ乗り切れば翌月から携帯代金は今の半分程度になるといっても過言ではないでしょう。

　大手ソフトバンクショップのチラシにはこんなことも書いてあったりします。「家族４人だと今だけ５７万円以上もおトク！」

　他社からiPhone６へのＭＮＰを条件に、「のりかえ割」１０００円×１０カ月＝１万円▽「スマート値引き」２７００円×２４カ月＝６万４８００円▽下取りキャンペーン最大９４０円×２４カ月＝２万２５６０円▽「家族まるごと割」１０００円×３カ月＝３０００円－－となり、すべてを足すと１０万３６０円。家族４人分の合計４０万１４４０円に、１人あたりキャッシュバック３万円×４人の１２万円を足して、５２万１４４０円という数字が出てきています。

　チラシに書かれている５７万円との差額の５万円は、チラシに書かれていない何か別のキャンペーンがあるのかもしれません。
　ちなみに、「スマート値引き」は、固定ブロードバンドサービス「ソフトバンク光」への加入に伴う割引であり、「ソフトバンク光」の料金が毎月別に必要になりますから要注意です。

　光インターネットも月々平均７～８千円かかっていますから、固定電話料金込みとしても高すぎると思っています。

　この部分、我が家では未だにADSLを使っていますが、普段ネット検索したり、メールを視たり、Uチューブをちょっと見るぐらいは全く不便がありません。

　ちなみに料金は年間で1万円程度です。（ネット経由で申し込むと結構割引があります）

　消費者にとって、たくさんの割引があることはうれしいことです。しかし、見せかけだけの高額な数字で消費者を引きつけておき、ショップで説明をじっくり聞いたら、実は空っぽでした、という商法を一体いつまで続けるのでしょう！？このような不誠実な広告表示は、業界団体である電気通信事業者協会が定める広告表示ガイドラインで規制されているはずなのです。

　ただ、ガイドラインに法的な拘束力はないため、結局守るか守らないかは、事業者や代理店の良心にゆだねられています。

　そういう意味でも、ある意味無駄な料金がかからない格安携帯会社のシェアがますます広がって、大手キャリアを脅かすような存在になってくれることを願うばかりです。