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アナログ24時

気になったことを記事にしています。アナログスピードな人間ですが・・・

朴槿恵(パク・クネ)前大統領は今後はどうなる?

政治

 

遂に判決がでました。

隣国韓国での大統領問題、朴槿恵(パク・クネ)前大統領に対して、韓国憲法裁判所は10日午前、大統領の罷免を認める決定を言い渡しました。この決定に伴い、朴氏は韓国憲政史上初めて弾劾により失職した大統領になりました。

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いったいどういうことが一番の決め手になったかと言いますと、友人のチョ・スンシル氏から助言を受けて政権運営を指定ということです。実質的にはこの友人の言いなりになっていた可能性が高く、選ばれたわけでもない一民間人が政権をやっていたかと思うとぞっとします。もちろん国民のほとんどは怒っているわけで当然の判決ともいえるでしょう。

 

何もなくうまく追われていれば大統領経験者ということで以下の待遇が保証されていました。

 大統領が5年の任期を正常に終えて退任する場合、年金や記念事業、警護・警備、交通・通信、事務所、病院治療、秘書官3人・運転手1人などの支援を受けることができます。朴槿恵(パク・クネ)前大統領は約4年12日でしたので若干の違いはあるかもしれませんが、これくらいの待遇が決まっていたわけです。

 そして、年金支給額は大統領在職時の報酬の95%。朴氏の今年の報酬を基準にした場合、月当たりの年金額は1200万ウォン(約120万円)となります。これも左手団扇で悠々自適に生活ができるわけです。

 しかし、今回のケースでは在職中に弾劾訴追を受けて失職ているため、警護・警備を除く支援は行われないことになります。

 大統領警護法では現職大統領が任期満了前に退任する場合、警護期間を5年とし、必要な場合はさらに5年延長できるとしており、朴氏は最長で10年間、警護を受けられる予定でした。

 警護官は大統領経験者の夫妻を基準に計約25人が配置されるが、朴氏は未婚のため、20人以内になるはずです。

 

 早速韓国の友人に話を聞いたところ、当然の結果だ、と大変喜んでいました。また、彼女の場合、大統領の娘ということで世間知らず、民間人の気持ちなど分かるはずがない、と本音も漏らしていました。

 気になるのが、朴槿恵(パク・クネ)前大統領は今後どうなるのかということですが、裁判にかけられてこれまで大統領ということで聞けなかったいろんなことがさらに明らかになっていくものと思われます。

 その期間がどのくらいに及ぶかわかりませんが、国政を一民間人の言いなりに動かしていたわけですから決して軽い罪で終わるはずはなさそうです。

 最終的には刑務所へ入れられるという可能性もあり、彼女のやってきたことがいかに大きな罪だったかその判決ではっきりすることと思います。

福島の菓子工場爆発、銀嶺食品工業の社長とは

事故

工場爆発としてはアスクル工場火災がありましたが、また工場爆発の事故が起こりました。


福島市笹谷にある菓子製造工場で「釜が爆発してけが人がいる」と従業員から119番があった。消防などによると、男性1人が死亡、女性1人が負傷。火災は起きていない模様で、消防隊員らが工場内を調査しているということです。

  現場は、東北自動車道東北中央自動車道の福島ジャンクション付近にある住宅や工場、田畑が広がる地域です。

  近所に住む女性(80)は「ドーンという音がして驚いて出てみると、工場がぐちゃぐちゃになっていた」と話しています。

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この会社のプロフィールは以下の通り。

住所
 960-8島市泉字道下16-51

電話
 024-557-0341

FAX
 024-557-0345

創立・創業(西暦)
 創立1959年

資本金
 15,151万円

従業員数
 29人

業種
 食品製造販売

加工種

食品・飲料

 

ちょっと古い情報のようですが、かつての社長様は大橋雄二氏。

2016年11月に亡くなられましたが、福島市に貢献されたおひとりでした。
 福島市でお別れの会までひかられたということですから人望熱い方だったようです。
2009(平成21)年から福島民友紙で「人生春夏秋冬」を連載しています。
難病を患いながらも銀嶺食品工業(当時)の社長として
理想の「日本のパン」を追求し続けたということです。

 

今回の事故を受けて工場におられた方の安否が気になるところです。

 

岸本英雄町長の経歴 原発再稼働へ向けて

政治

原発問題が取りざたされる中、注目すべきニュースが入ってきました。

九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)について、同町の岸本英雄町長は7日、九電の瓜生道明社長と電話で会談し、再稼働に同意する意向を伝えたとのことです。

 

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岸本英雄町長の経歴は以下

 

昭和28年7月 玄海町生まれ。 県立唐津東高等学校、久留米大学を卒業後、

   会社役員、唐津青年会議所 理事長、佐賀県総合開発審議会 委員などを経て、

 平成7年4月 佐賀県議会議員に当選、産業常任委員長、議会運営委員長などを歴任。

 平成18年8月 玄海町長に就任、平成26年8月より第3期目を務める。

 

 

玄海町では2月24日、11人の議員全員でつくる町議会原子力対策特別委員会が賛成多数で再稼働を承認しました。岸本町長は早期再稼働を求める立場で、国と九電による県主催の住民説明会が今月3日に終わるのを待ち、「できるだけ早く表明する」としていたところでした。

民意をそのまま実行につなげたわけですが、議論した中で決まった結果にみえます。

原子力発電所の立地自治体にはその見返りに、多額の交付金補助金、電力施設の固定資産税、電力会社の寄付金などがもたらされています。これがこの街に大きく影響しているのだとしたら納得の結果とも取れます。

一方で、岸本英雄氏と親族が経営し、岸本英雄氏が大株主を務める地方ゼネコン「岸本組」と九州電力の関係も取りざたされています。

今回の決断ははたしてこういうことが関連しているのでしょうか?

 

政治との絡みで最近話題になっているのは、森友問題。

そのやり取りはというと、蓮舫氏は冒頭、「森友学園への国有地の払い下げ、なぜこんなに関心が高いのでしょうか」と質問しています。

 安倍首相は「土地にごみが埋まっていたのだから、ごみを取っていたら9億円(で払い下げること)になっていたのです」と述べた後、「そんなことも分からないんですよ」と逆に蓮舫氏を責めました。

 ヤジが飛ぶ中、「ごみを取っていないから1億数千万円になったのであって、取っていたら9億円で払い下げになっていたものです。午前中の質疑で西田昌司さんが計算式を示して証明された。具体的に批判していただきたい」と首相は追い打ちをかけています。

 いつまでこういうやり取りは続くのでしょうか?

 

地震などによる原発事故が絶えない中、人の命や生活が懸かっている中でも、結局政治と金の問題は付きまとうのではないかと残念に感じました。

将来の野球エース候補、長田西中の鈴木妙英選手 

プロ野球

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女子野球の中でも一部の有名人がいる中で、ひときわ目立つ存在として今後注目される人物がクローズアップされました。
鈴木妙英さんがその人です。

今春から京都外大西高(京都)に進学し、女子硬式野球に挑戦することが決定しています。


まだ大きくは報道されないWBSC女子野球ワールドカップ(W杯)で史上初の大会ですが、侍ジャパン女子代表「マドンナジャパン」5連覇を果たしているのです。

女子野球の歴史について調べてみたところ、戦前には今治高等女学院に女子野球チームが発足し、1919(大正8)年には他校の女子チームも参加して野球大会が開催されたという事がわかりました。
 さらに、終戦直後の1950年(昭和25)年には「日本女子野球連盟」が結成され、女子プロ野球リーグが発足していました。
しかし、戦後に沸き起こった女子プロ野球ブームは長くは続かなかったが、その後も、企業のクラブチームという形で、言わばノンプロとしてのリーグは70年代初頭まで続いたのです。
 最近では、茨城ゴールデンゴールズ片岡安祐美や「ナックル姫」のニックネームで話題となった吉田えりがマスコミにたびたび取り上げられて注目を浴び、再び女子野球の人気に火が付きました。
10年に発足した女子プロ野球界からは、川端慎吾(ヤクルト)の妹として注目されている川端友紀、華麗な守備が魅力的な厚ヶ瀬美姫、3年連続最多勝の大エース・小西美加、天才的な打撃センスを誇る三浦伊織など、次々と新スターが誕生しています。

140キロを目指して野球にまい進する鈴木妙英さん、日本の野球を盛り上げるのにも一役買ってもらえそうです。
そのためには、安心してプレーすることができる環境をバックが提供してあげることが大切になってきます。
磨けば光り輝く石になる逸材も磨くものが無ければ成長できません。
野球版なでしこジャパンとしても知名度を上げてメジャーなスポーツとして野球人口が増えていくことを期待です。

 

 私自身はプロ野球は何度も見に行くものの、女子野球というジャンルはこれまで考えたことはありませんでした。

 でも、少年野球を見渡すと数チームに一人ぐらいは女の子の選手がいます。

 私の知るところ

 しかし、これを機にどんな選手がいるのか、レベルの高い野球に注目したいところです。

北朝鮮 自国内のマレーシア人を人質か!?

国際

なぜこういう見出しにしたかと言いますと、建前と実態は異なるのだと実感したからです。

北朝鮮は7日、自国内のマレーシア国民の出国を一時禁じる発表をしたとありますが、これは事実上のマレーシア人人質にしたと同じ事だととらえられます。

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 朝鮮中央通信に報道では、北朝鮮外務省はこの日、北朝鮮のマレーシア大使館に出国禁止について通知しています。出国禁止の期間は「マレーシアで起きた事件」が公正に解決され、マレーシアにいる北朝鮮外交官や住民の安全が完全に確保できるまでとしたそうですが、実態から考えると真逆だと思われます。

 今後の焦点は北朝鮮国内にいるマレーシア人をどうやって救出するかではないかと考えられ、しかし、そのためにマレーシア政府は妥協してほしくないところです。

 日本では拉致された人がたくさんいるわけですから、北朝鮮のマレーシア人が拉致されてひどい目に合わされてもおかしくないのです。

 

 マレーシア政府としてはこの状況は織り込み済みだったのか、もしくはここまで一気にやってくるとは思っていなかったかもしれません。

 

 ただ、北朝鮮の言い分としては、今回の措置は、マレーシアでキム・ジョンナム氏が殺害された事件が公正に解決され、マレーシアにいる北朝鮮の外交官と国民の安全が完全に担保されるまでだとしています。
また、マレーシア政府に対して「両国関係を尊重し、発展させようという善意の立場で、今回の事件を速やかに公正に解決することを希望する」としています。

この事件をめぐっては、マレーシアに駐在する北朝鮮のカン・チョル大使が国外退去を求められ、6日夜、出国したのに対して、北朝鮮外務省も6日夜、マレーシア大使に国外退去を求めると発表しました。

 ところが、国外退去どころか、マレーシア人の自由な出国を認めないという北朝鮮の措置となったので、マレーシア側が強く反発するのは必至で、両国の対立が一層激しくなることが予想されます。

 北朝鮮国内には大使館員とその家族の11人のマレーシア人がいるようですが、旅行者やビジネスマンはいないもようです。

 

 今の北朝鮮の状況からいくとこのまま静かに終わるとは思えませんし、隣接する国にもなんらか飛び火してくることがあるかもしれません。

 中国ではロッテ店舗が26店閉鎖となっており、韓国との関係悪化も懸念されます。

 こういったことが、北朝鮮が引き金で困った事態にならなければよいのですが状況を注意深く見守っていきたいと思います。

大西洋社長退任劇と伊勢丹までの経歴

経済

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爆買いやネットショッピングの台頭で揺れる百貨店業界。

遂には大手百貨店でも不安定な声が聞こえてきました。

百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス(HD)の大西洋社長(61)が3月末に退任する方針を固めたことが分かったのです。

 

三越伊勢丹ホールディングスの2017年3月期第2四半期決算を発表によると、連結売上高は5821億(前年同期比5.2%減)、営業利益は61億円(同57.9%減)、経常利益は75億円(同55.0%減)で減収減益となっています。上半期は主力の国内百貨店の業績が悪く、同社が強みとする新宿本店含む首都圏の基幹店3店舗でも売上高が前年割れとなりました。中長期計画で掲げた2018年度の営業利益500億円の達成を、2020年度に後ろ倒しにするとのことですが、今後その対策についてますます不透明な状況になっています。

 

当初はこれらの対策として、2017年~2018年には「経費構造計画」「百貨店事業構造改革」「成長事業の選択と集中」を柱に戦略を再構築すると打ち出しました。「経費構造計画」では、営業利益が3年連続赤字、前年度債務超過、今後5年間のフリーキャッシュフローがマイナス10億円以上の見通しを評価基準に、店舗・事業の評価を行い、営業終了や業態転換、リプレイス、業務提携等の判断を早期に行うことも盛り込まれています。そのほか、伊勢丹松戸店、伊勢丹府中店、三越広島店、三越松山店の名前が上がっています。「百貨店事業構造改革」では、新宿本店・日本橋本店・銀座店の都心基幹店への集中投資を行い、ハイリターンの事業構造を再構築。支店・地域店舗では、2017年秋から業態転換等も含めた事業構造改革を行い、エリア特性に応じて3000~1万平方メートルに縮小するとありました。

 

しかし、今回の退任劇でこれらの改革案の一部は変わってしまうことは否めず、新社長の手にゆだねられることとなります。

 

伊勢丹出身の大西氏は2012年に三越伊勢丹HD社長に就き、三越出身の石塚邦雄会長(67)を後ろ盾にグループを率いてきました。

実際のところ私が直面した伊勢丹中国事業をみてきたときから不安は感じていました。

かつては上海の一等地へ店舗展開をしていたものの当時の中国はまだ消費力がなく、また立地したところが現地住民の利用する地域であったため、高級志向の顧客がくるところではなかったように感じています。

さらには核となるべき食品売り場がなく、百貨店としての魅力は感じられませんでした。

案の定、その後百貨店自体を移転し、業態転換していますが、動きが非常に遅かったと思っています。

 

混迷する小売業界。今後の動きに注意しながら見ていきたいと思います。

 

照屋一夫さんの経歴からわかる郵便局の実態

生活

日頃見かける郵便配達職員は一見平和そうに見えます。

ところが、照屋一夫さんの手記より普通でない郵便局員の実態が明らかになりました。

38年勤めた郵便局、しかし2007年ごろからはその実態が変わったということが分かりました。

いわゆる郵政民営化です。

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民営化をというのは「国(もしくは地方自治体)が経営していた企業・団体を、民間企業の形に変更すること」です。国が主導で経営するということは公共性の高い事業を行っている証であり、様々な法律によって事業内容が制限されることになります。つまり、民営化によってそれらの制限が外され、多様な事業を行うことが可能となるわけです。

そして、民営化されるということは、利益の創出を目指すべく、徹底してコストの削減が求められることとなります。

そんな中、人員の大幅な削減により配達の遅れが見られるようになりました。また、各窓口が別々になったことで、郵便の配達員では、郵便貯金や簡易生命の対応ができない状態になり、配達員が多方で活躍していた地方エリアではサービスの低下が叫ばれるようにもなりました。これらの状況を見てみると、徹底した合理化は必ずしも全サービスの質を向上させるわけではないようです。

これが徐々にエスカレートしてきて、はがきとかギフトとかノルマのようなことが課せられていくわけです。

 

郵便局は楽だよな、と思いがちですが、私の近所の局員さんはとても苦労していました。

局長までされた方でしたが、常にお客さんに気を使わなければならなく、毎日が苦悩の日々とのことでした。

 

大きな会社でも潰れるこの世の中、働き方を考えていかないと過労死とか大きな問題が表面化していくのだと痛感しました。

 

話は変わりますが、長野県でヘリコプター墜落の事故が起きましたが、9人全員死亡という悲しい出来事でした。

追い打ちをかけたのが、なんと我が家の息子のお父さんが亡くなられた中の一人だったのです。

また、消防の友人の同期もまた亡くなられた一人だったことが判明しました。

 

いつものように普通に仕事をしていてもこんな悲しいことが起こってしまう世の中です。

毎日をいかに楽しく有意義に過ごせるのか、人間の本質に戻って過ごせる世界になってほしいものです。

また、完全に無理だとしても多くの人がストレスが少なくのびのび過ごせるようになることで、世界観も変わってくるのではないかと思いました。

労働基準監督署は目を光らせて労働環境の充実に向けて動き出していますが、果たしてどうなっていくのかただ見守るしかないのだと思いました。