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大西洋社長退任劇と伊勢丹までの経歴

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爆買いやネットショッピングの台頭で揺れる百貨店業界。

遂には大手百貨店でも不安定な声が聞こえてきました。

百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス(HD)の大西洋社長(61)が3月末に退任する方針を固めたことが分かったのです。

 

三越伊勢丹ホールディングスの2017年3月期第2四半期決算を発表によると、連結売上高は5821億(前年同期比5.2%減)、営業利益は61億円(同57.9%減)、経常利益は75億円(同55.0%減)で減収減益となっています。上半期は主力の国内百貨店の業績が悪く、同社が強みとする新宿本店含む首都圏の基幹店3店舗でも売上高が前年割れとなりました。中長期計画で掲げた2018年度の営業利益500億円の達成を、2020年度に後ろ倒しにするとのことですが、今後その対策についてますます不透明な状況になっています。

 

当初はこれらの対策として、2017年~2018年には「経費構造計画」「百貨店事業構造改革」「成長事業の選択と集中」を柱に戦略を再構築すると打ち出しました。「経費構造計画」では、営業利益が3年連続赤字、前年度債務超過、今後5年間のフリーキャッシュフローがマイナス10億円以上の見通しを評価基準に、店舗・事業の評価を行い、営業終了や業態転換、リプレイス、業務提携等の判断を早期に行うことも盛り込まれています。そのほか、伊勢丹松戸店、伊勢丹府中店、三越広島店、三越松山店の名前が上がっています。「百貨店事業構造改革」では、新宿本店・日本橋本店・銀座店の都心基幹店への集中投資を行い、ハイリターンの事業構造を再構築。支店・地域店舗では、2017年秋から業態転換等も含めた事業構造改革を行い、エリア特性に応じて3000~1万平方メートルに縮小するとありました。

 

しかし、今回の退任劇でこれらの改革案の一部は変わってしまうことは否めず、新社長の手にゆだねられることとなります。

 

伊勢丹出身の大西氏は2012年に三越伊勢丹HD社長に就き、三越出身の石塚邦雄会長(67)を後ろ盾にグループを率いてきました。

実際のところ私が直面した伊勢丹中国事業をみてきたときから不安は感じていました。

かつては上海の一等地へ店舗展開をしていたものの当時の中国はまだ消費力がなく、また立地したところが現地住民の利用する地域であったため、高級志向の顧客がくるところではなかったように感じています。

さらには核となるべき食品売り場がなく、百貨店としての魅力は感じられませんでした。

案の定、その後百貨店自体を移転し、業態転換していますが、動きが非常に遅かったと思っています。

 

混迷する小売業界。今後の動きに注意しながら見ていきたいと思います。