アナログ24時

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岩手県岩泉町の小野新建設、小野友寛社長の経歴や関係

 公共事業で不祥事の疑いが出てきました。

 いつになってもこういった癒着は切れないのが今の世の中かもしれませんが、災害復旧現場ということで、本当だとしたら非常に憤りを感じます。

 国や岩手県などが発注した東日本大震災の復旧・復興工事で、受注者の小野新建設(岩手県岩泉町)が2014年から約1年半、仙台市青葉区の建設会社から法律で禁じられた建設作業員の派遣を受け、堤防工事などに従事させていた疑いがあることが報道されました。労働者派遣法や建設業法に触れる恐れがあり、国と県は同日、事実関係の調査に入ったということです。

 小野新建設(小野友寛社長)は、地方のでの復興には目立った存在のようで、地方紙でも紹介されています。生コンクリートの第2工場落成式について、被災した小本地区に近く、普代村から宮古市も供給エリアとして見込むと、被災地の復旧目的に大胆な投資も行っていたことがわかります。岩手県被災地は生コン不足が課題となっており、復旧・復興工事円滑化への貢献が期待されており、同社はその中で活躍していたようです。

 この時の内容によると、敷地面積は約7600平方メートル。7月から工事に入り、生コンプラントや骨材(砂、砕石)のストックヤードを整備したとあります。プラントの供給能力は1時間当たり150立方メートルで、同町内陸部の第1工場に比べ約1・5倍となる。総事業費は約3億7千万円とのことで非常に思い切った投資がなされていたようです。

 

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出典:http://photo.kahoku.co.jp/graph/2016/02/05/01_20160205_73012/001.html

 ちなみに、生コンは製造から90分が使用の目安とされており、生コン不足が見込まれる宮古市内の三陸沿岸部への供給も期待されていました。

 今回の事件では、違法派遣の疑いがあるのは(1)県発注の小本川(岩泉町)堤防工事(2)国発注の岩泉町と普代村三陸沿岸道路建設工事2カ所(3)岩泉町発注の避難路工事-の計4カ所(地図参照)。小野新が計約12億6100万円で落札したもようです。

 こういったバックボーンがあったことが地方紙で取り上げられるほどの動きができた証拠になるのかもしれません。

 青葉区の建設会社は14年4月の会社設立時から15年7月まで、自社の作業員18人を岩手県に送り出した。1現場当たり4、5人でグループを組み、小野新の指示で作業に従事した。

 小野新は当初、「岩泉町には人手がない」として、建設会社に下請けに入るよう要請していることがわかりました。しかし、請負契約の関連書類は最後まで交付されず、派遣の状態は解消されなかったとのことです。

 

 小野新建設を調べていくと、その上の組織にはどうやら「岩販」(代表取締役:松川 誠)という会社があるようです。

 このホームページの中に小野新建設が出てきている為、岩販とは何らかの関係があるのでしょう。

 また、公共工事では多方面にわたり受注を受けていたようで、「指定給水工事事業者」なんかの工事もやっていたようです。

 建設会社関係者は「違法と分かっていたが、仕事をもらう立場で強く言えなかった。小野新は違法派遣で社員数を水増しし、力を誇示したかったようだ」と話し手うということです。
 小野新の代理人の弁護士は「現時点で事実関係を把握していない。仮に違法派遣があったなら、やめるよう言う」と明確な回答には至っていないようです。
 小野新に事業を発注した国、県、町は取材に「建設作業員の派遣は違法だ。事実関係を早急に調べ、対応したい」との意向です。