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遠藤利明五輪相辞任の可能性は?外国語指導助手(ALT)からの口利き疑惑で

 政治と金の問題はいつまでも尽きないようです。火のないところに煙は立たないはずですが、こんな話題が明らかになってはどう対応していくかが問題です。

 遠藤利明五輪担当相は4日午前の衆院予算委員会で、外国語指導助手(ALT)の派遣会社の創業者から献金を受け、ALT派遣事業への国費投入に向けて文部科学省への口利きを行ったとする一部報道について「記事は事実誤認に基づくもので大変遺憾だ」と否定しました。

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  一部報道では、遠藤氏の資金管理団体や自身が代表を務める政党支部などは2010~14年に創業者から計955万円の献金を受領したということです。そして、この間にALT利用拡大を推進し、文科省による派遣事業の予算化が決定したという背景が重なっており、非常に疑わしい点があるのは確かです。

 ALT制度とはどういうものなのか?

 ALTは英語を母語とする大学卒業者が選抜され、日本で業務にあたります。この人材は、身近には学校で教師の助手をする外国語指導助手 (ALT)として活動します。細かくは、小学校、中学校、高等学校、地方公共団体の国際交流担当部局等に、それぞれ配置されることになります。

昭和62年(1987年)度から開始され、20年目を迎えた2006年度には、44カ国の国々から5,508人が事業に採用され、世界で最大の規模の招致事業となっています。

大半ははアメリカから来日しており、イギリス、アイルランド、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが続いています。

 面白いのは、日本国籍を保持していてもALTになれる可能性がある点です。

 その方法として、国籍の離脱手続きを行うことで参加が可能となります。

 

 気になる参加要件は、40歳未満であること、3年以上の日本在住歴がないことなど、日本を知らない人を求めていると思われます。

 

 最近の傾向は、外国人による授業を増やすため、業務委託や派遣による形態を採用する自治体が増えてきたということです。財政問題等で人件費を抑制せざるを得ず、直接雇用がしづらくなったことも理由として挙げられるでしょう。

 その反面、ALTに指示できるのは派遣業者であって、教育委員会や学校が授業について直接指示することはできないのです。そのため学校の先生がALTへ授業の相談ができず、お互いが協力して進められない欠点も出てきています。 

 英語教育を効果的に実施するためには、日本人の先生と外国人のALTによる綿密な協力が必要となってきます。そのため、各自治体がどういう形でALTの受け入れをしているかも一つのポイントとなりそうです。

 

 今回の献金疑惑はこういった微妙な背景のあるこの制度がうまく利用された可能性があります。公にはやりにくい金銭問題が民間が加わることで、疑惑とされている「口利き」が簡単にできる可能性があるからです。

 願わくば教育の場にこういった疑惑がわいてこないような健全なシステムを望むところです。