槙英俊マーケティング局長の輝かしい経歴

オリンピック委員会は事実上の崩壊状態のようです。

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の槙英俊マーケティング局長（５２）が退任したことが分かりました。公式エンブレムの白紙撤回や写真の無断使用など混乱を招いたことで事実上の更迭ということだそうです。当面は布村幸彦・副事務総長が局長を兼務することになりました。
　槙英俊氏といえばスポーツがらみでとにかく輝かしい経歴の持ち主ということが記憶に新しいのです。1986年、早稲田大学政経学部卒。同年、電通入社。スポーツ局専任局次長を経て、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会へ出向。リレハンメル冬季オリンピック（94年）、アトランタオリンピック（96年）、長野冬季オリンピック（98年）、FIFAW杯フランス（98年）・日韓（02年）大会など、多数のスポーツ大会を担当してきました。

　こういった陰には、本業である電通のマーケティングシステムが役に立っているようです。言わば集金力があるということでしょうか。

　証拠に今年5月の新聞記事に出た時点ですでに多額のスポンサー料が転がり込んできていたのです。

以下は日経新聞より抜粋

　「五輪マーケティングで日本の存在感が増している。今年１月から始まった2020年東京大会のローカルスポンサー契約が早くも五輪史上最高額を更新し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の最高位協賛でも日本企業が相次いで決まっている。その戦略や五輪協賛の価値は――。東京組織委マーケティング局長の槙英俊氏に聞いた。

　――大会組織委員会の最高位スポンサー「ゴールドパートナー」契約が既に13社。目標の1500億円を上回った。

 

槙英俊（まき・ひでとし）氏　電通でスポーツマーケティングに携わり、16年大会の招致活動にもかかわった

　「金額は言えないが、10社が当面の目標だったので早々に超えたことはうれしい。12年ロンドン五輪の最高位スポンサーは７社だった。ＩＯＣからも『史上最速のペースだ』と驚かれている」

　「特にみずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループが銀行業種で共存で契約されたのは、海外でかなり驚かれている。五輪マーケティングの基本形が出来上がった1984年ロサンゼルス五輪以降、１社に独占的な権利を与えることが基本原則とされてきたからだ」

　――なぜ、慣例を破る手法が取れたのか。

　「（独占にこだわらず）オールジャパンで手を携え合って支えていくというのは、日本の文化かもしれない。経営者の方々からも、お国の大イベントにはせ参じるんだという熱意を感じる。単純なスポーツマーケティングとは全く別物の印象だ」

　――東京大会は電通が指定代理店を務める。

　「電通の存在がシステムとして有効に働いているのは確か。昨年から電通には多くの企業からスポンサーへの関心が寄せられていた。いま決まっている13社は全てその中にあった企業だ。組織委はスポンサー集めをする際、ＩＯＣの最高位スポンサーの業種に抵触しない分野に限られるうえ、ＩＯＣと交渉してその業種を組織委側に譲ってもらわなければならない。どの業種ならスポンサー需要があるかの情報を持っていれば、業種や金額の設定など戦略は立てやすく、スポンサーを見つけるのも早くなる」

　このように快進撃を続けていた槙局長でありましたが、エンブレム事件ですべてが狂ったといえるでしょう。アートディレクターの佐野研二郎氏（４３）のデザインを採用した責任者でもあり、佐野氏が同席して開いた８月５日の記者会見で、審査委員会での選考の正当性やデザインのオリジナル性を主張していました。しかし、エンブレム以外にも類似騒動が広がり、９月１日にデザインの白紙撤回に追い込まれたのです。

以降も模倣性を否定した８月２８日の記者会見で、マーケティング局が準備した資料写真で無断使用が発覚するなど不手際が続いていた。組織委幹部は「直接の責任を問う形ではないが、エンブレム問題の経緯を考えて退任となった」と話した。

　今や金回りより世論はクリーンなオリンピックを望んでいます。

　今後お金との結びつきが強い関係者はさらにこの世界から去っていくのでしょうか。