創価学会が公明党へ直訴する意味とは

なかなかあからさまには語られることがなかった公明党と創価学会の関係ですが、ついに創価学会が安保法案について公明党へ直訴する事態へと発展しました。

公明党の支持団体、創価学会の会員で愛知県安城市の天野達志さん（５１）が８日、自ら集めた安全保障関連法案に反対する約７０００人の署名を党本部に提出するということです。約２カ月がかりで集めた署名を山口那津男代表に手渡し、法案反対を直訴するつもりだということです。

　記事によると、天野さんは親が創価学会員の「学会２世」、「武力で平和を築こうとするのは学会の教えに反する」意向を掲げて、ウェブサイトも設けて、「法案の白紙撤回」と「公明が平和の党に立ち返ること」を求める署名への協力を呼びかけ、学会員かどうかを問わずに集めました。

　全国各地の学会員からは署名とともに「私も法案には反対ですが、病床のため活動できません。せめて署名だけはしたい」「学会幹部が怖くて反対運動ができなかった」などのメッセージが寄せられたということです。

　しかし、冷静になって考えるとこの行動は全国の学会員や公明党、そしてその関係に影響は出てこないのでしょうか？

　公明党の支持母体は当然ながら創価学会、彼らの票がなければ今のような政治活動はまずできません。創価学会もまた、自分たちの思いを代行してくれるという立場ということで、公明党を推してきたに違いありません。

　では、今回の安保法案により、ついに直訴にまで発展すると、まず困るのは公明党です。直訴に対してうまく対応しないと創価学会員の支持を失うからです。

　でも、下手に了承してしまうと今度は自民党との連立が分裂してしまう恐れがあります。そうすると公明党は野党へと追いやられてしまい、今のような発言力を失うことは必至かもしれません。もっとも、今の状態は与党であるために、単に自民党にぶら下がっているといわれればそうかもしれませんが。。。

　一方で自民から見ると、仮に今回の件で連立が分裂にまで発展したとしても、まだ手段があります。それは「維新の党」です。この党もいろいろな問題が起こっていますが、自民に歩み寄る議員が少なくありません。そういう人たちを取り込んで、公明党がいなくなった穴を埋めることができるのではないかと考えられます。

　
　「今でも公明党を信じたいという気持ちは残っている。これが最後との思いで、代表に直接気持ちをぶつけたい」ということですが、本音と建て前をうまく使いながら進めることが肝要かと感じました。やはり一人で進めるものではないですから、協調性は大事であるということでしょうか。