国の借金1053兆円、1人あたり830万円の返済方法はこれしかないよ

夕刻のニュースで遂に国の借金は1053兆円になったと聞きました。

これは1人あたり830万円にのぼる計算ですが、このままこの状況が続くとどうなるのでしょうか？

共同通信社データより

まず、最近出された日本国債のランクがどんどん下がっていきます。

そうすると日本の国債を買う人がいなくなってきて、ますます信用が無くなっていくわけです。

政府としては使えるお金が少なくなっていくわけですから当然税率を上げるしかないのです。

消費税は10％になり15％になり20％になってもおかしくありません。

そしてさらにはそれでも借金が返済できないので借金を返済するための借金をしていくのですが、そのころ超高齢化社会の日本はすでに労働人口が確保できず、経済も衰退、これ以上の借金ができない状態になると、銀行封鎖という事態が起こります。

これは戦後日本が戦争賠償で多額の賠償金を支払わなければならず、同じことを行ったことがあります。

そのようなことが再び起こってもおかしくないということです。

ですから、結局のところつけは国民に来るわけです。

そして、そういう事態にでもなったらもう日本という国は財政破たんするしかないのです。

恐ろしいシナリオを述べましたが、現実的に起こりうるのです。

ただ、我々は全くその現実を目の当たりにしてないので他人事と思ってしまうわけです。

では、どうすればそんな借金地獄の日本を救うことができるのか。

要は政治ですね。

今ならまだ間に合うのです。

まず、若い人たちもきちんと選挙へ行きましょう。

今の選挙はインチキ選挙です。老人ばかり投票へ行くから老人寄りの政治家しか選ばれない。しかも投票率からしてこんな人たちは選ばれたうちに入りません。

ですから、きちっと日本を見据えて正面から解決しようという人たちに託すほかないのです。

次に議員から公務員に至るまで定数を徹底的に削減しなければなりません。

借金を払うために徴収した税金、しかしこれらの大半は議員や公務員の給与に化けてしまっているのです。今朝の新聞では財務省が教職員の定数を1万4000人削減可能との試算を出しました。

1万4000人の教職員が減ると概算で年間7兆円もの税金が浮いてくるわけです。

猛烈に人口が減少している今教職員と言わず議員の数も公務員の数ももっと減らせるわけで、それだけで何十兆円の税金が返済に回せるでしょう。

そして、この労働力は民間の会社へ就職することで日本のGDPに直結できる労働者として日本経済の持ち直しの原動力となることができるのです。

教職員減っても明日から自習ということはないでしょう

こんなシナリオですが、税収が1億円しかないのなら1億円の政治をやらなければならないわけで、それをやってこなかった借金まみれの戦後の内閣は子孫にすべてつけを残してしまったということです。

少なくとも今のままでは我々の子供の達の時代本当に危ないですね。

いや、我々も危ないです。老後の年金も年々制度が変わり、今後年金をもらう人は生活もできないほどちょっとだけの年金になるでしょう。

支給開始年齢も年々引き上げられ、それこそ老後はお先真っ暗の状況です。

そう考えただけでもぞっとしますが、我々の子供たちの時代は食べ物もろくにない貧しい生活になっている可能性があります。それはご先祖さんが自分勝手に使いたい放題浸かってきたつけです。

今ならまだ間に合います！まずは身近なところから、生活改善を目指したいところです。