ブームは終わり？太陽光発電2015年度の売電価格値下げの発表

数年前の東日本大震災を機に自然エネルギーへの注目がより一層増しました。

特に太陽光発電はここ数年ですさまじい進歩があります。

国や地方自治体はこの自然エネルギーを推奨するためにこぞって補助金をだし、遂には太陽光発電を事業として独立する人まで現れました。

あれから数年がたち、一時期の勢いは既になくなり、世間でもだんだんと話題にならなくなってきました。

太陽光ブームはもう終わり？

今日ニュースで発表された売電価格は、一般家庭用（出力１０キロ・ワット未満）では1キロワットあたりは３７円から３５円（東京、関西、中部電力管内は３３円）に引き下げると発表がありました。業務用では。主に企業が取り組む大規模太陽光発電所（メガソーラー）は１４年度の１キロ・ワット時あたり３２円から２９円（税抜き）に下がります。

これで太陽光発電の売電価格は3年連続値下げとなりました。

さらに大規模太陽光については７月以降、再生可能エネ特別措置法で定められた優遇措置が終了するため、価格をさらに２円下げて２７円になります。家庭用は、東電など ３電力管内以外では１５年度以降、電気の出力を抑制する装置を付ける必要があることから３５円とし、装置のない設備（３３円）と区別しました。

遂にこの時が来たか、という感じですが、やはりこのすいじゅんまで下がってきました。大規模太陽光については27円という単価になると通常私たちが購入している電気の価格とほとんど変わらなくなります。これから大規模太陽光発電をしようと思っている人にとってはほぼ何のメリットもなくなることになります。

一般家庭用でも同様に、単価が33円まで下がるともとをとれるかどうかという水準です。ちなみに我が家ではぎりぎり単価37円が間に合いましたが、5kwの設置で、回収期間は8年ほどかかります。単価が保障される売電は家庭用で開始から10年ですから2014年度の水準でぎりぎりではないでしょうか。

国からの補助金は2013年度を最後に既に廃止となっています。地方自治体では予算はあるものの継続して補助金が出ていますが、2015年度は廃止されるところも出てくる可能性があります。

この背景にはあらかじめ各電力会社が設定した太陽光の割合にほぼ達してしまい、積極的に新たな設置は必要ないという判断があるからでしょう。

 昨年には九州電力や東北電力など地方の電力会社は突然売電の保留を発表したことも太陽光発電を取り入れている人が予想以上に多くなっていることが分かります。

でも一方で、世の中のニュースは再び原子力発電を再稼働しようと日々調整していると報道があります。太陽光発電があるのになぜ原子力発電を再開？と思う人はたくさんいると思います。電力会社側の理由としてもともと全電力における太陽光発電の割合は決められていたということです。それを越えてしまうと変電など安定した電力供給が不安定になる可能性がありすべてがすべて太陽光発電というわけにもいかないようです。

まあ、この言い分はどこまで本当かわかりませんが、原子力発電における利権者の絡みも少なからずあるのではないかと思います。安倍さんは国会では再生エネルギーの促進、をうったえていますが、やはり政治にはお金がつきものでそういう事情がいろいろと絡んでいることが考えられます。もしや原子力を復活させる災生エネルギーの促進とか・・・。字違いか。

とはいえ、怪しいセールス電話が原因で2014年度の受付終了間際に太陽光発電を申し込んでしまう人（私・・・）もいるくらいですから、自然エネルギーはもっと普及していける世の中になってほしいです。

今年度の申し込みはまもなく終了、一本のセールス電話が太陽光発電のきっかけに。 - アナログ24時